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平成23年(2011)3月に発生した福島第一原発事故において、警戒区域計画的避難区域外で、事故発生後1年間積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定される場所として、原子力災害対策本部指定した区域。一律的な避難指示や産業活動の規制は行わず、放射線の影響を受けやすい妊婦子供のいる家庭に対して特に避難を促す対応がとられた。南相馬市伊達市川内村のそれぞれ一部地域指定され、平成26年(2014)12月までに順次解除された。

[補説]年間積算線量20ミリシーベルトは、ICRP(国際放射線防護委員会)が勧告する放射線許容量において、事故発生時(緊急時)の基準である年間20〜100ミリシーベルトの下限、事故収束後(復旧期)の基準である年間1〜20ミリシーベルトの上限相当する。
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