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地震・噴火およびそれによる津波を原因として、住宅や家財が火災・損壊・埋没・流出した場合の損害を補償する保険。火災保険に付帯して契約する任意保険


[補説]火災保険だけでは、地震によって発生・延焼した火災による損害は補償されない。地震保険は、被災者の生活の安定を目的とする制度で、保険料に損害保険会社の利潤は含まれず、準備金として積み立てられる。民間だけでは対応できない大規模な地震が発生した場合は、政府が再保険金を支払う。保険金額は、火災保険の保険金額の30~50パーセント相当以内で、建物5000万円、家財1000万円が上限。

地震保険の損害認定基準
損害の程度主要構造物の損害額焼失・流失した床面積家財の損害額保険金支払割合
全損(建物の時価の)
50パーセント以上
(延べ床面積の)
70パーセント以上
(家財の時価の)
80パーセント以上
100パーセント
大半損40パーセント以上
 50パーセント未満
50パーセント以上
 70パーセント未満
60パーセント以上
 80パーセント未満
60パーセント
小半損20パーセント以上
 40パーセント未満
20パーセント以上
 50パーセント未満
30パーセント以上
 60パーセント未満
30パーセント
一部損3パーセント以上
 20パーセント未満
全損・半損には至らないが、床上浸水または地盤面より45センチメートルを越える浸水を受けて建物に損害が生じた場合10パーセント以上
 30パーセント未満
5パーセント

※平成28年(2016)までは大半損・小半損の区別がなく、半損(保険金支払割合50パーセント)として区分されていた。