出典:gooニュース
「国民監視」「範囲あいまい」 「適性評価制度」法成立に市民抗議
経済安全保障に関する重要情報の取り扱いを国が認めた人に限る「セキュリティークリアランス(適性評価)制度」を導入する法律が10日、参院本会議で成立した。東京・永田町の国会前では、廃案を訴える市民グループが「国民監視の法律」と抗議の声をあげた。 集会は「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などが呼びかけ、主催者発表で約50人が参加した。
経済安保新法、参院本会議で成立 適性評価導入、民間人も身辺調査
国が適性を認めた人のみが情報を扱う「セキュリティー・クリアランス(適性評価)」制度を導入し、民間人も含めて身辺調査の対象とする。プライバシーの侵害や、恣意的な情報指定により国民の知る権利が制限されるとの懸念はなお根強い。 経済安保情報の取り扱いを巡って既に適性評価制度を運用している欧米各国と足並みをそろえ、当局間の情報共有や民間企業の競争力強化を図る。
経済安保新法が成立=重要情報、適性評価で指定
機密性がより高い防衛や外交などの4分野で、適性評価を導入している特定秘密保護法と2段階で運用する。
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