出典：gooニュース
トランプ政権、大規模な環境規制緩和を発表
【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米政権は12日、火力発電所の温室効果ガス排出規制、自動車の排ガス規制、水域保護など、前政権の環境政策を対象とした大規模な規制緩和策を発表した。今回の見直しは31項目に及び、環境保護局のリー・ゼルディン長官は「米国史上最大かつ最も重要な規制緩和の日になった」と強調。「米国のエネルギーを解放し、自動車産業を活性化させる」と述べた。
日本産牛肉輸入の規制緩和へ 台湾当局、全て可能に
【台北共同】台湾当局は日本産牛肉の輸入について規制を緩和する方針を決めた。これまで牛の月齢により輸入を制限していたが、全ての月齢の牛を輸入することが可能になる。中央通信社が5日伝えた。 台湾は牛海綿状脳症（BSE）感染発生のため日本産牛肉の輸入を禁止していたが、2017年から月齢30カ月以下の牛に限り輸入を認めていた。台湾当局は4日付で月齢制限をなくす案を公告した。
空き家利用規制緩和へ 宮崎市の市街化調整区域
人口減少や空き家の増加が続いている市街化調整区域の活性化につなげるため、宮崎市は4月から、土地利用の規制緩和に乗り出す。同区域では地縁・血縁者に限られていた空き家への居住が誰でも可能になるほか、一部集落では旧宅地にも住宅を建てられるよう審査基準を変更。区域外からの移住を促し、空き家の解消や地域コミュニティーの維持を目指す。
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