げん‐しょく【現職】
現在、ある職務に就いていること。また、その職業や職務。「—の警官」
げん‐しょく【減食】
［名］(スル) １ 食事の量や回数を減らすこと。「—して体重を落とす」 ２ かつて刑務所などで、規律に違反した受刑...
げん‐しょく【減色】
《decrease color》コンピューターで、画像データに使われている色数を減らすこと。画像のファイルサイズを...
げんしょく‐きょういく【現職教育】
ある職務・職業に就いている者が、新しい知識を身につけ、技術を向上させるために受ける教育。教員研修・企業内教育など。
げんしょく‐こんごう【減色混合】
⇒減法混色
げんしょく‐シーシーディー【原色CCD】
デジタルカメラやデジタルビデオカメラなどで、イメージセンサーとして原色フィルターのCCDを用いたもの。
げんしょく‐ばん【原色版】
黄・シアン・マゼンタの三原色インキ、またはこれに墨を加えて、原画と同じ色彩を出す網目凸版印刷。また、その印刷物。3...
げんしょく‐フィルター【原色フィルター】
《primary color filter》デジタルカメラやデジタルビデオカメラなどのイメージセンサーに装着される...
げんし‐よう【原子容】
各元素について、原子1モルの単体の固体が占める容積。原子量を密度で除した値に等しい。原子体積。→モル体積 →分子容
げんし‐りょう【原子量】
質量数12の炭素同位体12Cの質量を12とし、そこから相対的に他の原子の質量を表した値。相対原子質量。
げんしりょう‐たんい【原子量単位】
原子質量単位に同じ。AWU（atomic weight unit）。
げんし‐りょく【原子力】
原子核の変換や核反応に伴って放出される多量のエネルギー。ふつう、ウランやプルトニウムの核分裂、放射性物質の崩壊、重...
げんしりょく‐あんぜんいいんかい【原子力安全委員会】
平成24年（2012）まで内閣府に設置されていた行政機関。日本の原子力安全規制に関する政策の決定や安全規制基準・指...
げんしりょくあんぜんきせいじょうほう‐こうちょうこうほうじぎょう【原子力安全規制情報広聴・広報事業】
原子力規制、原子力発電所の事故、放射線の健康への影響などに関する情報を国民に提供する事業。原子力規制委員会が行う。...
げんしりょくあんぜんきばん‐きこう【原子力安全基盤機構】
原子力発電所や核燃料サイクル施設などの原子力施設の安全確保に関する専門的・基盤的な業務を、原子力規制委員会と連携し...
げんしりょく‐あんぜんきょうてい【原子力安全協定】
原子力発電所などの原子力施設が立地する地方公共団体が、住民の安全を確保するために、原子力事業者と結ぶ協定。
げんしりょくあんぜんぎじゅつ‐センター【原子力安全技術センター】
放射性同位元素を使用する事業所の検査等の放射線障害防止法に基づく業務、SPEEDI(スピーディ)の運用を中心とした...
げんしりょくあんぜん‐じょうやく【原子力安全条約】
⇒国際原子力安全条約
げんしりょくあんぜんすいしん‐きょうかい【原子力安全推進協会】
事業者から独立した立場で原子力施設の運営状況や設備の状態等を評価し、安全性向上策の提言・勧告・支援などを行う自主規...
げんしりょくあんぜんほあん‐いん【原子力安全・保安院】
平成24年（2012）まで経済産業省に設置されていた行政機関。平成13年（2001）の中央省庁再編に伴い、資源エネ...
げんしりょく‐いいんかい【原子力委員会】
国連にあった機関の一。原子力の管理、原子兵器の廃止などを目的として、1946年設置。1952年に軍縮委員会に吸収さ...
げんしりょく‐エネルギー【原子力エネルギー】
⇒核エネルギー
げんしりょくエネルギーきょういくしえんじぎょう‐こうふきん【原子力・エネルギー教育支援事業交付金】
原子力推進を目的とする学校教育を支援するために、電源開発促進税を原資として、国が自治体に交付する交付金。平成14年...
げんしりょくかいはつりよう‐ちょうきけいかく【原子力開発利用長期計画】
⇒原子力長期計画
げんしりょく‐きこう【原子力機構】
「日本原子力研究開発機構」の略称。
げんしりょくきせい‐いいんかい【原子力規制委員会】
原子力の安全規制を一元的に行う日本の行政機関。平成24年（2012）9月に環境省の外局として設置。原子力施設や核燃...
げんしりょくきせいいいんかいせっち‐ほう【原子力規制委員会設置法】
原子力に関する規制を独立して一元的に担う原子力規制委員会の設置について定めた法律。平成24年（2012）6月成立、...
げんしりょくきせい‐ちょう【原子力規制庁】
環境省の外局である原子力規制委員会の事務局。原子力安全規制、核セキュリティー、核不拡散の保障措置、放射線モニタリン...
げんしりょく‐きほんほう【原子力基本法】
日本の原子力平和利用に関する基本方針を定めた法律。昭和31年（1956）施行。
げんしりょくきょうきゅうこく‐グループ【原子力供給国グループ】
核燃料、原子力関連技術や機材の輸出を管理・規制するための国際的な組織。1974年、核不拡散条約（NPT）に加盟して...
げんしりょく‐きょうてい【原子力協定】
核物質や原子力関連資機材・技術が軍事目的に利用されることを防ぐために設けられた法的枠組み。日本は、米国・英国・フラ...
げんしりょくきょうりょく‐きょうてい【原子力協力協定】
⇒原子力協定
げんしりょく‐きんきゅうじたい【原子力緊急事態】
原子力施設から放射性物質や放射線が異常な水準で施設外に放出される事象が発生した状態。原子力災害対策特別措置法の規定...
げんしりょくきんきゅうじたい‐かいじょせんげん【原子力緊急事態解除宣言】
内閣総理大臣が、原子力緊急事態宣言を解除するために行う公示。原子力災害の拡大を防止するための応急対策を実施する必要...
げんしりょく‐きんきゅうじたいせんげん【原子力緊急事態宣言】
原子力施設で重大な事故が発生した際に、原子力災害対策特別措置法に基づいて内閣総理大臣が発出する緊急事態宣言。平成2...
げんしりょく‐こうがく【原子力工学】
核分裂・核融合の利用に関する工学。原子炉・原子爆弾・プラズマなどの研究がある。
げんしりょく‐さいがい【原子力災害】
原子力施設などの事故で引き起こされる災害。放射性物質が放出されるなど、周囲に甚大な影響を及ぼす。
げんしりょくさいがい‐げんちたいさくほんぶ【原子力災害現地対策本部】
原子力災害が発生した際に、現地での情報収集や地方公共団体・事業者などの関係者との連絡・調整を行うために緊急事態応急...
げんしりょくさいがい‐ごうどうたいさくきょうぎかい【原子力災害合同対策協議会】
原子力施設で大量の放射性物質が放出されるなどの緊急事態が発生した場合に、緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンタ...
げんしりょくさいがいたいさく‐とくべつそちほう【原子力災害対策特別措置法】
原子力災害から国民の生命・身体・財産を保護するために、災害対策基本法の特別措置法として制定された法律。平成11年（...
げんしりょくさいがい‐たいさくほんぶ【原子力災害対策本部】
原子力災害が発生した際に、内閣府に臨時に設置される機関。内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した後、閣議にかけて...
げんしりょく‐さんげんそく【原子力三原則】
原子力の研究・開発・利用は、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果は公開されるべしとする、民主・...
げんしりょくざいさん‐ほけん【原子力財産保険】
原子力設備にかける保険。原子力事故のほか、火災・爆発・落雷や航空機の墜落など一般災害によって、原子力発電所などの施...
げんしりょく‐しせつ【原子力施設】
原子炉、原子力発電所、および放射性同位体の分離、核燃料の加工・再処理、使用済み核燃料の貯蔵などを行う施設。→原子力
げんしりょく‐じぎょうしゃ【原子力事業者】
放射性物質の使用・貯蔵・再処理・廃棄、核燃料の加工、原子力発電所の運転などの事業を営む者。原子力災害対策特別措置法...
げんしりょく‐じぎょうしょ【原子力事業所】
原子力災害対策特別措置法により規定される原子力事業者が原子炉の運転や核燃料物質の取り扱いなどの業務を行う施設。→原子力
げんしりょくじここどもひさいしゃせいかつ‐しえんほう【原子力事故子供・被災者生活支援法】
《「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施...
げんしりょくじこの‐そうきつうほうにかんする‐じょうやく【原子力事故の早期通報に関する条約】
原子力の利用に関する多数国間条約の一つ。国境を越えて影響を及ぼし得る原子力事故が発生した場合、事故に関する情報を可...
げんしりょく‐せん【原子力船】
原子力を動力に利用して推進する船。
げんしりょく‐せんすいかん【原子力潜水艦】
原子力を推進機関に利用した潜水艦。1954年に進水した米国のノーチラス号が最初。原潜。
